平成 ８年 １２月 定例会（第６回） 平成８年１２月６日（金）午前１０時０１分開会・
開議出席議員（２４名） １番 小塩作馬 ２番 西出清次 ３番 西出 振 ４番 坂野行平 ５番 谷口久男 ６番 山村信一 ７番 斉官邦夫 ８番 若林幸子 ９番 林 俊昭 １０番 山本外美三 １１番 酢田隆司 １２番 林 茂信 １３番 宮本儀一 １４番
中村長一郎 １５番
吉江外代夫 １６番 川下 勉 １７番 田中 正 １８番 高辻乃三 １９番 村井幸栄 ２０番 宮田 勇 ２１番 平井 清 ２２番
湯尻清一朗 ２３番 山下孝久 ２４番
矢田郷昭三欠席議員（０名）
△開会・開議
○議長（川下勉君） ただいまより、平成８年第６回
加賀市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（川下勉君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会期決定
○議長（川下勉君） 日程に入り、会期の決定を行います。 お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（川下勉君） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間とすることに決しました。
△
会議録署名議員指名
○議長（川下勉君） 次に、
会議録署名議員を指名いたします。 本署名議員には会議規則第81条の規定により、平井 清君、
湯尻清一朗君を指名いたします。
△
市長提出議案説明
○議長（川下勉君） これより、市長から提出のあった報告第14号及び議案第59号から第71号までを一括議題とし、市長から説明を求めます。 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 本日、平成８年第６回
加賀市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 議案の説明に先立ちまして、当面する市政の状況について御説明申し上げます。 国においては、第２次橋本内閣が「変革と創造」を掲げ、行政、経済構造、
金融システム、
社会保障構造、財政構造の５つの改革を最優先課題とする姿勢を明らかにしました。既に税制改正、
介護保険制度の創設並びに
医療保険制度の改革等の検討が始まっておりまして、日本はまさに転換期にあり、21世紀へ向けて、政治、経済、社会の構造が大きく変動しつつあるのを感ずるところであります。国民の期待にこたえ、これら山積する重要課題が一刻も早く解決されるよう期待するものであります。 経済面では、先ごろ日本銀行が発表した11
月企業短期経済観測調査に見られるとおり、景気回復はなお緩慢で足取りは鈍く、エコノミストの論評によりますと、
先行き警戒感を示しているものが多いようであります。しかし、日銀では今後も緩やかな回復基調に変わりはないと判断しており、政府与党では対策の必要性も議論されておりますので、その方向へと進み、一日も早く景気回復、上昇へと移行するよう願っておるところであります。 国の財政は、平成８年度末には国債残高が240兆円に膨らみ、国債費が政策経費を圧迫するなど、構造的な要因により厳しさが増している一方、社会資本の整備、少子・
高齢化社会への対応などの財政需要が増大しているところであります。 このような状況のもとで、国の平成９年度
予算編成は、
財政構造改革元年にふさわしい予算となることを目指し、あらゆる経費について抑制を図る必要があるとしながらも、21世紀を見据えた新たな重要施策にも対応できることを基本としているところであります。 地方財政においてもまた同様に厳しい状況にある中で、住民に身近な生活基盤や産業基盤の整備、総合的な福祉施策あるいは地方分権による役割の増大などの課題にこたえることを求められております。 このような現今の我が国全体の情勢を総合的に考えますと、
地方行財政への影響は厳しい状況になってくるものと予想されますが、本市におきましては引き続き諸施策の課題に取り組み、創意と工夫、発想の転換によって、その厳しさを克服して市政を推進し、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。 そこで、まず平成９年度
予算編成の基本方針でありますが、本市における新年度の
財政見通しは、今後の経済情勢、消費税等の税制改正、国、県の
予算編成などに左右されるところでありますが、
国県補助金や地方への税配分については不透明な部分はありますが、歳入は総じて伸びが期待できない一方、歳出では公債費、
扶助費等義務的経費が増加すること、加えて新たな政策課題にも対応する必要があり、さらには市債残高の増加、基金の減少等々によって、一層厳しい財政環境になるものと考えております。 平成９年度
予算編成は、総合計画の後期に入り、４つの理念のもとに「ゆとりと活力のある加賀市」の実現を図るため、基本計画に盛り込まれた
具体的施策に係る諸事業を推進するとともに、新
行政改革大綱に基づき行政全般にわたる改革を実施する内容といたしております。 特に経常経費については、一般財源でマイナス８％の削減、スクラップ・アンド・ビルド、補助金の
整理合理化、受益と負担の適正化などを目標に、従来にも増して財源の適正な確保を図り、
事務事業等の見直しを徹底し、厳しい選択と優先度の見きわめによって、財源の重点的、効率的な配分を基本として、見込み得る
年間総合予算を編成してまいりたいと考えております。 次に、平成７年12月に策定いたしました新
行政改革大綱に基づく改革の取り組みについてであります。 第１点目は、組織機構の見直しでありますが、平成９年４月１日をもって実施を予定しております
機構改革では、地方分権の推進、
市民ニーズの多様化、
高齢化社会、
情報化社会に適切に対応できる
組織づくりを目指しております。 その１つは、市政の
総合的企画、調整機能の充実を図るため新たに企画部を設置し、企画課、
情報化推進室、
まちづくり振興課及び
都市交流室を所管するとともに、
教育委員会から移管される
女性青少年室と、新たに文化行政を総合的に推進する
文化振興課を設置することであります。 もう１つは、現在の組織の名称を市民にわかりやすく親しまれる名称に変更することであります。特に市民の方々が多く利用される組織を中心に、市民の視点に立った変更を行うとともに、業務内容の充実もあわせて行うことといたしております。 そのほか、課、室の新設につきましても、国際交流や地域交流をさらに充実させるために
都市交流室を、また
地域保健法の改正に伴う県からの事務移譲に備えて、
保健センター機能の充実を図るため
健康推進課を設置することといたしております。 第２点目は、
公共施設の管理及び運営の見直しであります。
公共施設、特に
文化体育施設の有効利用と利用者への一層の利便性の向上を図るとともに、
管理運営体制の一元化を目的とした新しい組織として、
財団法人加賀市
地域振興事業団を設立することとしたものであります。この財団の業務につきましては、
文化スポーツに関する事業の企画運営及び実施等を積極的に行うとともに、体育施設の管理についてもサービスの見直しを含めてさらに充実することとしております。
組織運営方針につきましては、この財団が積極的に事業を展開できますよう、その自主財源として
施設利用料を充てることとしております。また、財団の組織でありますが、役員としては、スポーツ、
芸能文化関係及び女性団体の代表者に加わっていただくことといたしております。さらに、
文化芸能分野のスペシャリストである民間人を顧問に迎えることも予定をしております。 事務局の組織でありますが、本拠地を
中央公園管理センターの２階に置き、
管理サービス部と
企画事業部の２部体制をとることとしております。 なお、現在の加賀市
公共施設等管理公社及び加賀市
文化スポーツ振興事業団は、業務の引き継ぎが完了した時点で解散を予定しております。 第３点目は、民間活力の導入について、関係機関との協議を進めてまいりました
公立保育所の民営化についてであります。平成９年４月１日から
市立大同保育所を、
たちばな乳幼児保育園を運営する
社会福祉法人立正福祉会へ委譲することとしたものであります。両保育所はその所在地が近接しており、通所している乳幼児の居住地域も重複していること、さらには近年の
少子化現象から幼児数が減少していること等を総合的に判断した結果、民間への委譲に踏み切ることとしたものであります。委譲に際しましては、現
大同保育所の建物を立正福祉会に無償譲渡し、土地は無償貸与ということで考えております。 なお、現在の
大同保育所の幼児は、私立の園児として引き続き同所において保育されることとなります。また、これに伴いまして
大同保育所の職員は他の
市立保育所へ配置がえすることとしております。 それでは、本議会に提案いたしております報告及び議案について御説明申し上げます。 まず、報告第14号は平成８年度加賀市
一般会計補正予算でありまして、衆議院の解散によります
衆議院議員選挙の
投開票事務費2,800万円を９月27日に専決処分したものであります。 次に、議案でありますが、議案第59号は平成８年度加賀市
一般会計補正予算で、その総額は４億3,150万円の追加であります。 今回の
補正予算は、人件費といたしまして、一般職員の
給与改定分及び勧奨退職による退職手当などを計上いたしましたほか、事業費につきましては、国県の
補助事業の確定等による追加や精算をするとともに、
扶助費等につきましては、年度内の
所要見込みによりまして増減いたしております。 職員の
給与改定でありますが、一般職では、本年度の
人事院勧告に基づく
国家公務員の
給与改定に準拠しまして、４月１日にさかのぼって平均0.97％引き上げるものであります。 以下、人件費を除いた
歳出補正の主な内容について、目的別に御説明申し上げます。 総務費では、平成９年度からの
機構改革に伴う庁舎等の改修費及び
財団法人加賀市
地域振興事業団の
設立出資金とその準備費のほか、更新戸数の増加による
有線放送施設整備事業費の増額と、県道拡幅に伴う
三谷地区会館の
設備移設工事費を計上いたしております。 民生費では、
年間所要見込みにより、
住まい安心助成事業費や
老人短期入所運営事業費、
生活保護扶助費等をそれぞれ増額しております。 衛生費では、
保健センターの機能充実のための改修費及び
合併処理浄化槽設置数の増加に対応するための
設置助成費を増額しております。
農林水産業費では、
地域調整推進事業として、転作農家へ地域全体で補償するための基金を造成する助成費を追加するほか、県単
土地改良事業費などを増額しております。 土木費では、
道路整備関係につきまして、
国県補助事業の確定により各路線の事業費を増減いたしております。また、梶井町の市道Ｃ463号線の
歩道橋工事を今年度との一体工事として発注するための
債務負担行為を計上いたしております。 消防費では、
消火栓設置箇所の確定によりまして
水道事業会計への
消火栓新設改良負担金を減額しております。 教育費では、
中谷宇吉郎科学奨励賞を充実するための増額などを計上しております。
災害復旧費でありますが、本年６月の豪雨によります道路３カ所の
災害復旧費を追加しております。 公債費では、平成７年度末に繰り上げ償還したことによる償還元金の減額及び８年度債を一部実行借り入れしたことによる償還利子の増額を計上しております。 諸支出金では、
老朽管更新事業が
国庫補助対象事業となったことによりまして、
水道事業会計への出資金を減額しております。 予備費では、
給与改善費分を減額するものであります。 これらの
歳出補正に充当する歳入としましては、
国県支出金、繰越金、諸収入、市債等をそれぞれ増額しているほか、土地の交換差金として財産収入を計上いたしております。 議案第60号は平成８年度加賀市
国民健康保険特別会計補正予算で、その総額は85万円の減額でありまして、
補正内容は、
給与改定等による人件費の減額であります。 議案第61号は平成８年度
片山津財産区
特別会計補正予算で、その総額は150万円の追加であります。
補正内容は、共同浴場の修繕費を増額計上し、これに充当する歳入として
事業調整基金の一部を取り崩すものであります。 議案第62号は平成８年度加賀市
下水道事業特別会計補正予算で、その総額は2,910万円の減額であります。 補正の内容でありますが、職員の
給与改定等による人件費、建設改良に伴う
水道補償費及び金利低下による
市債償還利子をそれぞれ減額し、
県営農業排水事業に伴う管渠布設がえの
受託工事費を追加しております。 歳入としまして、
受託事業収入等の諸収入を増額し、
一般会計繰入金及び市債をそれぞれ減額しております。 議案第63号は平成８年度加賀市
水道事業会計補正予算で、その総額は1,964万円の減額であります。 補正の内容は、
給与改定等によるもののほか、
収益的支出では
配水給水施設の修繕費及び
路面復旧費を増額し、収入として
水道使用量の
増加見込みにより給水収益を増額しております。
資本的支出でありますが、
配水池整備計画の延期等によりまして第７次拡張事業を減額し、
配水給水施設の
舗装復旧費を増額しております。その収入として
工事負担金、
国庫支出金をそれぞれ増額し、企業債、他
会計出資金、他
会計負担金をそれぞれ減額しておりますが、なお不足する額を
過年度損益勘定留保資金と
建設改良積立金で調整をいたしております。 続きまして、
条例案件等について御説明申し上げます。 議案第64
号加賀市部設置条例の一部を改正する条例は、先ほど述べました企画部の新設等に係る改正であります。 議案第65号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、
人事院勧告による
国家公務員の
給与改定に準じて給料表及び諸手当の改定をするものであります。 議案第66
号加賀市立保育所設置条例の一部を改正する条例は、
加賀市立大同保育所を市立の保育所から除くものであります。 議案第67号及び第68号の市道路線の廃止及び認定につきましては、道路網の拡充整備のため、１路線の廃止と４路線の認定をお諮りするものであります。 議案第69号は、
東谷口小学校用地として水田丸町68番外５筆、面積5,982平方メートルを5,467万5,480円で取得しようとするものであります。 議案第70号は、
町名整理事業として、一白町について、町及び字の名称の変更についてお諮りするものであります。 議案第71号は、
県営圃場整備事業美岬地区の施行に伴い、町の区域の変更及び字の区域の廃止についてお諮りをするものであります。 以上が本日提案いたしております議案の概要であります。御審議を賜りますようお願いを申し上げ、説明といたします。
○議長（川下勉君） 説明を終わります。
△休会決定
○議長（川下勉君） 次に、休会の件についてお諮りをいたします。 議案調査のため、明７日から15日までの９日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（川下勉君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（川下勉君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は12月16日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時２４分閉議 議事日程（第１号） 平成８年１２月６日（金） 午前１０時 開議日程第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員指名 第３
市長提出報告第１４号及び
市長提出議案第５９号から第７１号まで 一括議題 説明 第４ 休会決定 閉議 発加総第７２号 平成８年１２月６日
加賀市議会議長 川下 勉殿
加賀市長 矢田松太郎 議案の提出について 第６回
加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。 報告第１４号及び議案第５９号～議案第７１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発加総第７３号 平成８年１２月６日
加賀市議会議長 川下 勉殿
加賀市長 矢田松太郎 説明員の出席について（通知）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、第６回
加賀市議会定例会の説明員を、別紙のとおり通知します。 第６回
加賀市議会定例会説明員名簿 加賀市長 矢田松太郎 加賀市助役 吉岡亮治 加賀市収入役 村田俊郎 加賀市総務部長 豊原隆治 加賀市
福祉保健部長 佐分利衛 加賀市
市民環境部長 小坂武志 加賀市産業部長 桑 良弘 加賀市建設部長 堀 俊雄 加賀市水道部（局）長 宮崎幹男 加賀市
総務部次長兼財政課長 大庭保夫 加賀市
総務部次長兼企画課長 竹中博康 加賀市総務部
秘書課長 宮崎 護 加賀市
総務部総務課長 田中三郎 加賀市
総務部自治振興課長 徳田 弘 加賀市
総務部管財課長 下口 昭 加賀市
総務部税務課長 小池 衞 加賀市総務部会計課長 塩田健一 加賀市
福祉保健部次長兼福祉課長 宮西 忠 加賀市
福祉保健部児童課参事 東出孝信 加賀市
福祉保健部保健年金課長 坂本孝雄 加賀市
市民環境部次長兼
環境衛生課長 岩村晃弘 加賀市
市民環境部参事兼
環境美化ｾﾝﾀｰ所長 北市武夫 加賀市
市民環境部市民課長 松山泰三 加賀市
市民環境部生活安全課長 山崎外子雄 加賀市
産業部次長兼
観光物産課長 家元邦男 加賀市
産業部経済振興課長 田島孝一 加賀市
産業部農林水産課長 山根輝久 加賀市
建設部次長兼管理課長 山本榮一 加賀市
建設部技監 須谷正美 加賀市
建設部都市整備課長 土山靖雄 加賀市
建設部土木課長 山本靖之 加賀市
建設部建築課長 右近久喜 加賀市
水道部次長兼業務課長 野村徳行 加賀市
水道部技監 阿木輝明 加賀市
水道部下水道課長 西出英雄 加賀市
水道局水道課長 岡田秀雄 加賀市
代表監査委員 寺前英夫 加賀市
監査委員事務局長 町田哲哉 加賀市消防長 山下忠信 加賀市消防次長 谷本直人 加賀市
消防本部総務課長 山本瑞夫 加賀市
消防本部予防課長 直谷 清 加賀市
消防本部消防課長 中島良作 加賀市消防署長 藤野 博 加賀市
教育委員会委員長 山本 弘 加賀市
教育委員会教育長 藪谷栄一 加賀市
教育委員会教育次長 中川正久 加賀市
教育委員会教育次長 辻 敏則 加賀市
教育委員会庶務課長 笹木憲一 加賀市
教育委員会学校教育課長 七野和夫 加賀市
教育委員会社会教育課長 中谷憲男 加賀市
教育委員会文化ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 東出勝美
山代温泉財産区管理会長 山谷進弥
片山津財産区管理会長
東谷外余松議長報告第１５号 監査結果の報告について 監査委員より、次のとおり監査結果について通知があったので報告します。 平成８年１２月６日
加賀市議会議長 川下 勉
記発加監第１８号
例月出納検査結果提出について
発加監第２２号
例月出納検査結果提出について
発加監第２３号
例月出納検査結果提出について議長報告第１６号 説明員の欠席について 次のとおり説明員から欠席する旨、通知があったので報告します。 平成８年１２月６日
加賀市議会議長 川下 勉 記 １．欠席者 宮西 忠 月日 １２月６日 事由 入院のため １．欠席者 東出勝美 月日 １２月６日 事由 入院のため...